生命保険@deep

不慮の事故や病気などで受け取った障害給付金、入院給付金、手術給付金、通院給付金、介護給付金、介護年金などに対する税金は、被保険者自身が受け取る場合はもちろんのこと配偶者や生計を一緒にする親族などが受け取る場合も非課税となります。ただし、収入保障特約等（会社によっては生活保障特約と呼び方が違う）配偶者が年金形式で受け取る場合は、雑所得となり所得税扱いになる。
又、リビングニーズ特約により保険金を請求し、生前に保険金を受け取る場合も非課税となります。

ただし、保険金を受け取った後、全額使い切らないうちに死亡した場合、残額は現金財産として相続税の課税対象となります。
残額には死亡保険金の非課税枠（500万円×法定相続人数）の適用はありません。

保険料払込猶予期間が過ぎてしまうと、その契約の解約返戻金の範囲内で保険会社が自動的に保険料を立て替えて払い込み、契約を有効に継続させる自動振替貸付制度が適用さます。ただし掛け捨て型保険（定期保険等）の場合には猶予期間が
過ぎると、失効します。

まず生命保険は、保険業法を根拠法として生保会社が取り扱っています。共済の根拠法は多岐にわたり実施団体（職域、地域組合）も多様で、根拠法のない共済も有る。
共済事業の対象は原則として一定の地域や職域等でつながる組合員に限られていますが、生保は不特定の人を対象にしています。
根拠法の有る共済（ＪＡ、全労災、県民、生協）と生保の大きく違う点は、監督官庁の違いと、セ－フティネットが生保にはあり、共済にはないということです。

確かに生命保険は年齢が高くなるほど、保険料は上がります。そう云った意味では若いうちに加入すれば安いのですが、しかし安いから加入するというものでは有りません。

要は必要がなければ安くても無駄だと言うことです。売る方にとっては客を囲んでしまいたいだけの理由です。
やがて結婚、子供が出来た、その都度保険を売る口実が出来るので、出来るだけ若いうちに囲い込みするだけの理由です。

生命保険の主な保障機能には、死亡保障、病気やケガの治療費用に対する保障、子供の教育資金や老後の生活資金といった長期的な貯蓄機能などがありますが、基本はあくまで加入する必要性は何かを考えることだと思います。
目的、手段を考えればおのずと必要とするものは何か確認できるはずです。

いわゆる生活必要資金、あるいは必要保障額ということですが、一般的にはよくいわれているのは現時点での平均余命から、生活費等を計算してそれに子供の教育資金、結婚資金、住宅取得、葬儀費用等を加えたものに、子供の独立後に夫婦2人の年金額まで加えたものが必要と計算しています。
この考え方は理想的なのかも知れないが、基本的には月々の収入の中から子供の教育資金等も賄う訳ですから、私自身の考え方とすれば現収入（将来の収入について予測できないので）から割り出した遺失利益が妥当ではないかと思います。

まずは、定期保険特約を同額で更新する必要があるのか、あるいは更新そのものが本当に必要なのかどうかを見直す必要があります。即ち、当然子供も最初の契約時よりは成長しているわけですから、もう既に経済的に自立している家庭もあれば、後少しという方も有ると思います。例えば、扶養家族はもう妻だけという方であれば、遺族年金や退職弔慰金等（サラリーマンの場合）を考えれば、定期保険特約を更新する必要が無いかもしれません。浮いた特約保険料で、医療保障を厚くするという選択肢も有ります。

医者でガン告知を受けても、転移しなければガン認定しないとする欧米基準（つまり転移性のない病巣を取ってしまって１００％直る初期ガンはガンとみなさない）と、ガンと認定する日本基準の会社がある。給付基準に違いが有るのは、このためです。
このポイントは要チェック、最近では上皮内新生物（大腸の粘膜内がん、上皮内がん等）にも、ガン認定給付金の１０％を給付するような内容になってきていますが、加入前には確認が必要です。

既往症や過去の傷病歴等により特別条件を付加して次のような方法で加入することが出来ます。
１．特別保険料領収法　２.保険金削減法　３．特定部位・指定疾病病不担保の３つの方法があります。
体況により、上記のような条件を付けて加入する事も可能です。何れも保険会社が被保険者の体況の診査結果により、特別の割増保険料や、保険金支払いに5年間の間削減条件をつけたり、例えば契約後1年目は２０％、2年目は４０％というふうに削減したり、病気の部分を保障の対象からはずすことや、指定された疾病に関する入院、手術等を不担保にすることで、それ以外の疾病は引き受けますといった内容の契約です。
もちろん契約者がこの条件に承諾しなければ、契約は不成立となり初回保険料は返還されます。
又、最近では保険金額に一定の制限をつけていますが、糖尿病や高血圧などの慢性病がある場合や、障害を持った人でも加入できる終身保険が発売されています。

資産の運用実績次第で保険金額が変動する変額保険は、一般の保険とは別勘定に資産をおいて株式投資、債券投資で資金運用をする点は変額保険も変額年金も基本的に同じですが、運用の実績によって受け取る保険金額は変わります。変額保険は、死亡時には運用実績に係わらず基本保険金は最低保障されますが、変額年金はこの保障が有りません。保険期間が一定の有期型や、終身型があります。最近では低金利なので、一時払いの変額個人年金保険が人気が有る。どちらかと言えば、長期の投資信託のような感じの商品です。

契約者が払い込む保険料の設定にあたって、資産運用によりあらかじめ一定の運用収益を見込み、その分保険料を割り引いて計算しています。この割引率を「予定利率」と言います。運用環境の厳しい昨今、過去の予定利率の高い契約を大量に保有している事がいわゆる「逆ザヤ」を生んでいます。

契約金額を減額したりして、継続するのも一つの方法ですが、どうしても負担になり支払いきれない場合は、払い済み保険や延長定期保険に切り替えることが出来ます。払い済みとは解約金で一時払いの終身保険や養老保険に変えます、医療保障等の特約はその時点で消滅し、主契約のみになります。

一方、延長定期保険とは手法は払い済みと同じですが、契約金額を変えないで期間を買う感じになります。解約金が余るようだと、当初の契約期間満了後に満期保険金が支払われます。
尚、契約時に割り切って掛け捨ての保険を選ぶのも保険料負担を押さえる一つの手段です。

「一時払い」というのは、全保険期間を一つの保険料期間として計算した保険料で、「全期前納払い」というのは平準払保険料の将来の払込みに充当するものとして、いわゆる前払い分として保険会社が預かっているものです。

保険会社は、契約者から預かった全期前納保険料を一定の利率で運用しながら、年１回ずつ保険料に充てていきます。
ですから運用で増えていく分をあらかじめ計算し、その分を割り引いた金額が全期前納保険料となるわけです。
保険会社の運用利率（前納預り利率）は毎年一定ではないので、最終的に保険料に過不足が生じることになり、精算が行われます。
保険料に余りがあった場合には、保険金支払時点で返却されます。一時払保険料と全期前納保険料を比べると、一時払保険料の方が全期前納保険料よりも安くなっています。
又、保険事故が起こった場合には保険金と（死亡、解約等）未経過分が返還されますが、「一時払い」は保険金が支払われるだけです。

生保会社が経営破綻した場合には「生命保険契約者保護機構」により一定の契約者保護が図られます。保険契約の移転等における補償対象保険契約は、破綻時点の責任準備金等の90%まで補償され
ることが保険業法等で決められています。

責任準備金等の額の削減に加え、予定利率を引き下げられるので保険金額は減額され。更生計画の認可決定後、資産流失を防ぐ為一定期間内の解約請求に対し、契約条件変更後の解約返戻金等から更に一定の割合で削減される「早期解約控除制度」が取られる。

責任準備金とは、生命保険会社が将来の保険金・年金・給付金等の支払に備え、保険料や運用収益などを財源として積み立てている準備金のことで、保険業法により積み立てが義務づけられています。
保険契約者から払い込まれる保険料は、預貯金と異なり、一部は保険金等の支払や保険契約の維持管理費用等に充当され、その残額が責任準備金として積み立てられ、運用されている。一般的には、責任準備金の金額は払い込まれた保険料の合計額よりも少なる。

ソルベンシー・マージン（solvency margin ）とは、「支払余力」という意味です。
生命保険会社は、将来の保険金などの支払いに備えて責任準備金を積み立てているので、通常予想できる範囲のリスクについては十分対応できます。しかし、予想が出来ないような例えば、大災害や株の大暴落など、通常の予測を超えて発生するリスクに対応できる「支払余力」を有しているかどうかを判断するための行政監督上の指標の一つがソルベンシー・マージン比率です。

この比率は経営の健全性を示す一つの指標ではありますが、この比率だけをとらえて経営の健全性の全てを判断することは適当ではありません。なお、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が２００ ％を下回った場合には、監督当局によって早期に経営の健全性の回復を図るための措置（早期是正措置）がとられます。

ディスクロージャーとは、経営内容や財政状態はどうか、どんな保険商品やサービスがあるのか等の情報を開示をすることです。
生命保険会社のディスクロージャーについては、保険業法第１１１ 条（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）で、広く公衆に対して経営情報を開示する旨定められています。生命保険各社の本社・支社・支部・営業所・事務所等で閲覧できます。
当サイトでも保険会社の見極め方のコーナーでは、各生損保の決算発表に基づいた独自の判断材料を掲載しています。