公的保険について
こんな時どうする——社会保険
Q1・国民年金（老齢基礎年金）の受給資格に必要な加入期間は何年ですか。
Q2・カラ期間とはどういうことを云うのでしょうか。
Q3・障害基礎年金を受けるのに必要な条件とは。
Q4・障害認定日に障害等級に該当せずに [...]
公的医療保障について
1）傷病手当金
支給金額については病気やケガで会社を休んだ期間、1日につき標準報酬日額の6割に相当する額が支給される。支給期間は最初の3日を除き、４日目から。支給を開始した日から1年6ヶ月。
（注）休業中に事 [...]
老齢年金について
かつては任意加入だった、サラリ－マンや公務員の配偶者はいわゆる第三号被保険者として実際上は保険料を払わないが夫が第２号被保険者で有る間は、国民年金に加入している事になっています。民間サラリーマンや公務員は、国民年金からは老齢基礎年金が、厚生年金保険からは報酬比例の年金が支給され、公的年金制度は今の2階建て年金のかたちになりました。
遺族年金について
遺族基礎年金の支給要件は、1.国民年金の被保険者（加入者）が亡くなったとき 。2.老齢基礎年金の受給資格期間を満たした者や、受給権者が死亡したとき。3.死亡した者について、保険料納付済期間(保険料免除期間を含む)が加入期間の3分の2以上あること。…
年金制度 2004年改正について
この改正メニュ－は確かにもり沢山有ったが、ただ単に支給抑制案ばかりが多く目に付き、年金財政再建、年金不信解消という点からは抜本的な改革とはいえない。年金未納問題を含め、肝心の年金制度をどのようにするのかとい [...]
年金制度 2005年改正について
国民年金保険料の改定…保険料の改定、現行の13,300円から280円アップの15,580円になります。2017年度までに毎年月額が280円が引き上げられる。育児休業に伴う保険料免除制度の拡充…従来の保険料免除期間は子供が１歳からだったのが３年歳までに延長されます。
年金制度 2007年改正について
離婚時の厚生年金分割について…現役世代の男女の雇用や給与の格差等により、離婚後における夫婦双方の年金受給額に大きな開きがあり、女性の高齢期の所得水準が低くなるという問題があります。こうした問題を解消するために、離婚時の厚生年金分割が施行されます。