• 1888 朝日生命(帝国生命)
• 1889 日本生命(有限責任日本生命)
• 1893 太陽生命(名古屋生命)
• 1895 大同生命(真宗生命)
• 1902 第一生命
• 1907 住友生命(日之出生命)
• 1914 三井生命(高砂生命)
• 1923 富国生命(富国徴兵保険)
• 2002 大和生命(1896大正生命＋1911大和生命)
• 2004 明治安田生命(1881明治生命＋1894安田生命)

・名称は、外資系が『カタカナ生保』と言われるのに対して、見事に漢字ばっかり。『カタカナ』はもちろん、損保系に多い『ひらがな』も見られません。

時に『漢字生保』と呼ばれるのも、当然ですね。

・明治から大正にかけて設立された会社が数社ずつ、契約移転や合併を繰り返し、終戦後から現在の形態になっていったようです。

1945年に富国、1947年に朝日/日本/大同/三井/大和/明治/安田の７社が、1948年に太陽と大正が、1952年に住友が、その名称を確立しました。

第一は、1902年の設立時から『第一生命保険相互会社』です。(スゴイ！？)

・太平洋戦争突入までの名称をみると、『帝国/護国/愛国/神国/国光/戦友/徴兵/国民/同胞』など、何やら物騒で重た～い名前が目立ちます。まるで、《○○生命》っていうより、《○○軍》ってカンジ‥。

さて《富国強兵》を連想させる「富国生命」ですが、ナゼかその名前を保持しています。

この会社は、官公庁と仲良しみたいです。特に、「防衛庁」に‥。…その辺と関係あるのかしらん。

・消失してしまったその他の名称の中には、『共慶/仁寿/万寿/福寿/大安/平和/博愛/萬歳/福徳/高砂』など、《生命保険》のイメージを良くすると思われるものもありました。

でも…やっぱりちょっと、古くさいかなぁ‥。

・設立最古は、合併前の「明治生命」です。老舗中の老舗が、合併によって、ピッカピッカの最新になったんですね。そして中身も、最古から最新の内容へとリニューアル～！！…したんでしょうかね‥？？

• 1981 損保ジャパンひまわり生命(アイ・エヌ・エイ生命)
• 1996 東京海上日動フィナンシャル生命(スカンディア生命)
• 1996 共栄火災しんらい生命
• 1996 富士生命
• 1999 損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(ディー・アイ・ワイ生命)
• 2001 あいおい生命(1996大東京しあわせ生命＋1996千代田火災エビス生命)
• 2001 日本興亜生命(1996日本火災パートナー生命＋1996興亜火災まごごろ生命)
• 2001 三井住友海上きらめき生命(1996三井みらい生命＋1996住友海上ゆうゆう生命)
• 2002 三井住友海上メットライフ生命(三井住友海上シティインシュアランス生命)
• 2003 東京海上日動あんしん生命(1996東京海上あんしん生命＋1996日動生命)

☆勝手に考察

・ほとんどの会社が1996年に設立されています。この1996年(平成8年)という年は、『金融ビッグバン』が打ち出された年です。

『金融ビッグバン』とは、《銀行/証券/保険という業態別に分けられていた金融業界の垣根を撤廃して、開かれた市場にしよう》という構想でした。

…そう！それ以前は、銀行の窓口で「保険商品」を販売するなんて、あり得ない現象だったのです。

・1996年8月、『金融ビッグバン』にいち早く従って、「生命保険会社」が「損保の商品」を、「損害保険会社」が「生保の商品」を販売できるようになりました。

(販売する商品が増えたら、単純に、業務が増えるだけでしょ！)…って思いました？…確かに、商品を販売している営業の人々にとっては、そうでした。

でも、会社を経営する人々にとっては違ったようです。

(業務が増えたら大変じゃん！)と思ったのか、お金が有り余っていたのかは知りませんが、増えた分の業務だけ専門に行う会社を、別個に創ってしまったんですねぇ。

・かくして、「損害保険会社」は『損保系生命保険会社』を、「生命保険会社」は『生保系損害保険会社』を設立したワケです。さて…コレってどうだったんでしょう‥？

「顧客」にとっては、やたら『窓口』が増えて煩わしいだけだったかもしれません。

「営業」にとっては、(業務が煩雑になったし、従来の協力関係は敵対関係になっちゃうし～‥！)と、半ば迷惑だったかもしれません。

・そして「会社」にとっては…(半数近くが合併したけど、「元祖国内生保」と同数存続してるんだからイイでしょ！！)…といったところでしょうか。

でも、な～んか、無駄にお金と人を動かしたような気がするんですけどぉ‥。

…これは、あくまでも推測です。悪しからず‥。

• 1972 アリコジャパン
• 1974 アメリカンファミリー

• 1979 ソニー(ソニー・プルーデンシャル)生命
• 1981 ピーシーエー生命(コンバインド・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ)
• 1985 アイエヌジー生命(ナショナーレ・ネーデルランデン生命)
• 1985 オリックス生命(ユナイテッド・オブ・オハマ・ライフ・インシュアランス・カンパニー)
• 1986 クレディ・スイス生命(エクイタブル生命)
• 1996 チューリッヒ生命
• 2000 カーディフ生命
• 2000 ハートフォード生命

• 1987 プルデンシャル生命←1909日産生命(太平洋生命)
• 1994 アクサ生命←1934日本団体生命
• 1998 ＡＩＧエジソン生命(ＧＥエジソン生命)←1898東邦生命(徴兵保険）
• 1999 マニュライフ生命(マニュライフセンチュリー生命)←1894第百生命(京都生命)
• 2000 マスミューチュアル生命(エトナヘイワ生命)←1894平和生命(横浜生命)
• 2001 ＡＩＧスター生命←1904千代田生命
• 2001 ジブラルタ生命←1935協栄生命
• 2001 Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命←1894東京生命(仁寿生命)

・38社中18社を占める最大派閥(？)の「外資系」ですが、その歴史は浅く、半数以上が『平成』の世になってからの登場です。

…というより、《バブル崩壊で「国内生保」が弱ってきたゾ♪攻めちゃえ～！》ってカンジ？

…これは主に、「買収組」の話です。悪しからず‥。

・「買収組」以外の10社を、敢えて「先発組」と「後発組」に区分してみました。「先発２社」は、設立の時期が早いだけでなく、知名度も実績も「外資系」では際立っているようです。

・この２社は、商品も良いのでしょうが、なんと言っても宣伝がウマイ！多分、お金の使い方がお上手なんでしょうね。

テレビのＣＦにＤＭ、新聞、雑誌…とにかく露出が多く、熱心に宣伝しています。

テレビのＣＦでは、商品の特徴や『おすすめポイント』を、わかりやすく端的に、説明していると思います。

具体的な数字を用いているので、商品のイメージが明瞭。合理的で説得力がありますよね。(…ホメすぎ？！)

ワケのわからない映像が延々と流れるＣＦの多い「国内生保」は、見習った方がいいかもしれませんよ。(…商品説明せんかい！！)

・最近の『加入したい生保』などの調査によると、「国内生保」よりもこの２社が、上位に挙げられる傾向があるようです。

…買収されるより、辛いかもしれませんねぇ‥。頑張れ、ニッポン！

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　「団体保険だから割安です」といわれても、「団体」保険にはいろいろあります。名前にとらわれず、どのような団体扱いなのかを見極めましょう。
　どのような団体扱いなのか、一般の場合の保険料はどうなのかを確認しましょう。
　
　職場での団体割引は「退職したら解約なのか」「退職したら一般扱いで継続になるか」を知っておかないといけません。

　なお特に集団扱いの場合には「保険料が安くなる」のではなくて、「同じ保険料なのに保障がいくらか大きくなっている」という場合もあります。その場合は、いくら安くなっているのかがわかりずらくなっています。

グループ保険[Ａグループ]・総合福祉団体定期保険

　会社(勤務先)が契約者となってその従業員に対して一律の基準(勤続年数や役職)で契約するもの。保険会社では通称「Ａグループ」と呼ばれています。

　会社(勤務先)が契約者となって保険料を負担し、死亡保険金受取人は会社が50％で従業員遺族が50％となっているのがふつうです。(昔は会社100％が普通だったけれど、「従業員が死んで会社が儲けるのはひどい」、といった裁判もあり、現在は50％になりました。)

　保険料は最も安くなっています。

　会社を退職すれば契約から脱退となります

　会社がどうするかだから個人の自由の希望にはなりません。しかし会社側がどのような保障を用意しているかを確認しておいたほうがいいでしょう。

　中小企業向きに業界団体が似た仕組みを用意していることがあります。

グループ保険[Ｂグループ]

　会社(勤務先)と保険会社とが制度を用意する保険制度です。会社が援助することはあっても、会社が契約するのではなく、従業員が任意に契約するものです。

　従業員の任意であるから、契約してもいいししなくてもかまいませんす。　保険料は従業員が負担で、死亡保険金受取人は従業員遺族となります。

　保険会社では通称「Ｂグループ」と呼ばれています。通常は保険料は給料から引き去りとなっているのが普通で、会社の福利厚生制度の一環ともなっています。

　保険料は一般に比べれば割安ですが、Ａグループほど安くはありません。

　会社を退職すれば契約から脱退となるのが原則ですが、制度によっては個人継続が可能なものもあります。

　個人の任意で契約可能なものだから検討する価値があります。会社ばかりでなく労働組合が用意していることもあります。中小企業向きに業界団体が似た仕組みを用意していることがあります。

集団扱い・団体扱い

　一定の集団に属している人たちが契約可能な生命保険です。一般扱い(つまり個人契約)で通常に販売している商品について多少の割引がなされるということで販売されることが多いようです。

　クレジットカード会社、商工会、商工会議所、通販会社、等。クレジットカード会社の場合にはそのクレジットカードを持っていればその集団の対象となります。これを「集団扱い・団体扱い」といわれていることもあります。

　なおこれら団体であっても上記の「Ｂグループ」に近いものもあります。

団体収納扱い・団体扱い

　単に給与引き去り扱いの一般の生命保険契約。その契約そのものが「団体用」というものではありません。

　勤務先の会社という「団体」が保険会社に代わって保険料収納しているということです。一般の生命保険を契約して保険料を払うときにどのようにして保険料を払うのかには様々な払込方ほうがあります。集金扱いもあれば銀行口座の引き去り扱いもあれば振込用紙による振込み扱いもあります。コンビニ払いもあります。

　そして契約者の勤務先が給与から引き去りをして一括して保険会社に支払う方式があります。これを「団体扱い」や「団体月払い」といわれています。

　通常の保険商品の保険料の払込方法のひとつに過ぎません。保険会社にとっては手数がかからないのでほんのわずかですが保険料が数パーセント程度安くなっていることもあります。(この場合には退職して一般の払い込みになると保険料は普通の保険料になります。)人数がまとなまっていないと安くはなりませんい。安くなっているかどうかは保険の営業員さんに聞けば分かるでしょう。

　そして勤務先に対しては保険会社から事務費が支払われていることが多く、保険料割引も事務費もその会社での給与引き去りを希望する契約者の数やその会社がどの程度の事務をするかで差がついています。

共済

　全労済・県民共済・ＣＯＯＰ共済といった共済は多くの人が契約できる一般的な共済です。

　そして保険料は安く設定されています。さらに保険料の割戻しが毎年ありますので、実際の保険料はさらに安くなります。ただし終身保険等の保障の幹となるべき保障部分はこれら共済ではてはいできません。

　ＪＡ共済・全労済・県民共済・ＣＯＯＰ共済などはそれぞれの根拠法にもとづく共済です。そのためにそれぞれ監督官庁が所在する「根拠法を有する共済」であり、多数の被害者をだしたかつての「オレンジ共済」のようにめちゃくちゃなことはできません。例えばＣＯＯＰ共済ならば、「消費者生活共同組合法」が根拠法です。

インターネット通販商品

　インターネット通販で販売する保険商品は保険料が割安になっているといわれています。以下でインターネット通販の定期保険と一般の定期保険と比較してみました。

　たしかに保険料は安くなっています。ただし相談やコンサルティングを受けることができません。安いからといっても自分に合わない生命保険に入ってしまう可能性もありますので、ご注意を。他人に頼らずに自分で自分のことをしっかりと決められる人に限ってお勧めします。安物買いの銭失いにならないように…と祈りながら。

　そして一般の生命保険より最高限度額は低く抑えられています。比較的高額の加入が可能なものもありますが、指定の医師による診査が必要になるケースもありますのでインターネットだから気軽とはいきません。

　また通販商品は審査が厳しいことがおおいようです。一般の保険に比べて、健康状態の告知によって契約を受け付けられないことが多いようです。

あいおい生命
1.1996/8「大東京しあわせ生命」設立
・「千代田火災エビス生命」と合併(2001/4/1）
2.1996/8「千代田火災エビス生命」設立
・「大東京しあわせ生命」と合併(2001/4/1）
☆2001/4/1「あいおい生命保険株式会社」に改称

アクサ生命
1.1934/3「日本団体生命」設立
・2000/4買収により「ニチダン生命」に改称→2001/3「アクサグループライフ生命」に改称
・「アクサ生命」と合併(2005/10/1)
2.1994/7「アクサ生命」設立→2000/4「アクサニチダン生命」に改称→2001/3「アクサ生命」に改称
・「アクサグループライフ生命」と合併(2005/10/1)
☆2005/10/1「アクサ生命保険株式会社」に改称

朝日生命
1.1888/3「帝国生命」設立
・「朝日生命」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1900/10「共慶生命」設立
・1905/1「東洋生命」に改称→「帝国生命」に包括移転し、解散(1936/12)
3.1894/4「相互生命」設立
・1907/8「日本共立生命」に改称
・1939/2「常盤生命」と合併→1939/5「前川生命」に改称→「帝国生命」と合併(1942/7)
4.1912/3「常盤生命」設立
・1939/2「日本共立生命」と合併→1939/5「前川生命」に改称→「帝国生命」と合併(1942/7)
5.1947/7「帝国生命(相)」設立
☆1947/8「朝日生命保険相互会社」に改称

アメリカンファミリー
☆1974/10「アメリカン・ファミリー・ライフ・インシュアランス・カンパニー・オブ・コロンバス日本支社」設立

アリコジャパン
☆1972/12「アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社」、日本人向け営業認可
☆2008/9　アメリカの親会社破綻

ＡＩＧエジソン生命
1.1898/2「徴兵保険」設立
・1925/1「第一徴兵保険」に改称→1945/10「新日本生命」に改称→「東邦生命」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1918/1「戦友共済生命」設立
・「第一徴兵保険」に包括移転し、解散(1932/11)
3.1947/10「新日本生命(相)」設立
・1947/12「東邦生命」に改称
・買収により「ＧＥエジソン生命」に包括移転し、解散(2000/3)
4.1975/12「西武オールステート保険」設立
・1990/4「セゾン生命」に改称
・「ＧＥエジソン生命」と合併(2002/10)
5.1998/2「ジー・イー・キャピタル・エジソン生命」設立
・1999/4「ＧＥエジソン生命」に改称
☆2004/1「ＡＩＧエジソン生命保険株式会社」に改称
☆2008/9　アメリカの親会社破綻

ＡＩＧスター生命
・1904/3「千代田生命」設立
・破綻し、「ＡＩＧスター生命」に改組・改称(2001/4)
☆「ＡＩＧスター生命保険株式会社」
☆2008/9　アメリカの親会社破綻

オリックス生命
1.1985/10「ユナイテッド・オブ・オハマ・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支社」設立
・日本通貨建契約を、「オリックス・オハマ生命」に包括移転(1991/8)
2.1991/4「オリックス・オハマ生命」設立
☆1993/2「オリックス生命保険株式会社」に改称

カーディフ生命
☆2000/4「カーディフ生命(カーディフ・アシュアランス・ヴィ)」設立

ウインタートウル・スイス生命
・1986/7「エクイタブル生命」設立→1992/4「ニコス生命」に改称
・買収により「クレディ・スイス生命」に改称(2000/10)
・2006/4　ウインタートウル・スイス生命保険株式会社に改称

ジブラルタ生命
1.1935/12「協栄生命再保険」設立
・2002/10「生命保険中央会」と合併し、「生命保険中央会」に改称→「協栄生命」に契約移転し、閉鎖(1947/9)
2.1945/4「生命保険中央会」設立
・2002/10「協栄生命再保険」と合併し、「生命保険中央会」に改称→「協栄生命」に契約移転し、閉鎖(1947/9)
3.1947/5「協栄生命」設立
・破綻し、「ジブラルタ生命」に改組・改称(2001/4)
☆「ジブラルタ生命保険株式会社」

住友生命
1.1907/5「日之出生命」設立
・1927/5「住友生命」に改称
・「国民生命」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1947/8「国民生命」設立
☆1952/6「住友生命保険相互会社」に改称

ソニー生命
・1979/8「ソニー・プルーデンシャル生命」設立→1980/2「ソニー・プルデンシャル生命」に改称→1987/9「ソニー・プルコ生命」に改称
☆1991/4「ソニー生命保険株式会社」に改称

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命
・1999/4「ディー・アイ・ワイ生命」設立
☆2002/7「損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険株式会社」に改称

損保ジャパンひまわり生命
・1981/7「アイ・エヌ・エイ生命」設立→1997/1「アイ・エヌ・エイひまわり生命」に改称→2001/1「安田火災ひまわり生命」に改称
☆2002/7「損保ジャパンひまわり生命保険株式会社」に改称

第一生命
1.1902/9「第一生命」設立
2.1908/8「国光生命」設立
・「昭和生命」に包括移転し、解散(1933/11)
3.1910/3「東海生命」設立
・「昭和生命」に包括移転し、解散(1933/11)
4.1910/8「蓬莱生命」設立
・「昭和生命」に包括移転し、解散(1933/11)
5.1913/10「中央生命」設立
・「昭和生命」に包括移転し、解散(1933/11)
6.1919/8「日本医師共済生命」設立
・1933/7「昭和生命」に改称→「第一生命」に包括移転し、解散(1941/12)
☆「第一生命保険相互会社」

大同生命
1.1895/8「真宗生命」設立
・1899/5「朝日生命」に改称
・1902/7「護国生命」「北海生命」と合併して、「大同生命」設立→「大同生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1896/3「護国生命」設立
・1902/7「朝日生命」「北海生命」と合併して、「大同生命」設立→「大同生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
3.1898/2「北海生命」設立
・1902/7「朝日生命」「護国生命」と合併して、「大同生命」設立→「大同生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
4.1947/7「大同生命(相)」設立
☆2002/4「大同生命保険株式会社」に改組

太陽生命
1.1893/5「名古屋生命」設立
・1908/7「太陽生命」に改称→「太陽生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1948/2「太陽生命(相)」設立
☆2003/4「太陽生命保険株式会社」に改組

Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命
1.1894/9「仁寿生命(合)」設立
・1915/12「仁寿生命(株)」に改組→「野村生命」と合併(1940/10)
2.1895/2「真宗信徒生命」設立
・1914/7「共保生命」に改称→1934/9「野村生命」に改称
・「東京生命」に包括移転し、解散(1948/3)
3.1907/1「日清生命」設立
・「野村生命」と合併(1941/10)
4.1947/7「東京生命」設立
・破綻し、「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」に改組・改称(2001/10)
☆「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社」

東京海上日動あんしん生命
1.1996/8「東京海上あんしん生命」設立
・「日動生命」と合併(2003/10)
2.1996/8「日動生命」設立
・「東京海上あんしん生命」と合併(2003/10)
☆2003/10「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」に改称

東京海上日動フィナンシャル生命
・1996/8「スカンディア生命」設立
☆2004/4「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」に改称

日本興亜生命
1.1996/8「日本火災パートナー生命」設立
・「興亜火災まごごろ生命」と合併(2001/4)
2.1996/8「興亜火災まごごろ生命」設立
・「日本火災パートナー生命」と合併(2001/4)
☆2001/4「日本興亜生命保険株式会社」に改称

日本生命
1.1889/7「有限責任日本生命」設立
・1891/?「日本生命(株)」に改称→「日本生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1896/12「愛国生命」設立
・「日本生命(株)」に包括移転し、解散(1945/3)
3.1909/3「富士生命」設立
・「日本生命(株)」に包括移転し、解散(1942/6)
4.1914/9「東華生命」設立
・「愛国生命」に包括移転し、解散(1932/9)
5.1920/3「万寿生命」設立
・1924/6「寿生命」に改称→「愛国生命」に包括移転し、解散(1933/11)
6.1947/5「日本生命(相)」設立
7.1952/6「琉球生命(株)」設立
・1960/4「琉球生命(相)」に改組→「日本生命(相)」に包括移転し、解散(1975/8)
8.1996/8「同和生命」設立
・「日本生命(相)」に包括移転し、解散(2001/4)
☆「日本生命保険相互会社」

ハートフォード生命
☆2000/8「ハートフォード生命保険株式会社」設立

ピーシーエー生命保険株式会社
1.1981/12「コンバインド・インシュアランス・カンパニー・オブ・アメリカ日本支社」設立
・契約を「オリエント・エイオン生命」に包括移転(1990/9)
2.1990/7「オリエント・エイオン生命」設立
・1991/12「オリコ生命」に改称
・買収により「ピーシーエー生命」に改称(2001/7)
☆「ピーシーエー生命保険株式会社」

富国生命
・1923/9「富国徴兵保険」設立
☆1945/10「富国生命保険相互会社」に改称

富士生命
☆1996/8「富士生命保険株式会社」設立

マスミューチュアル生命
1.1894/9「横浜生命」設立
・1935/12「板谷生命」に改称→「平和生命」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1947/10「平和生命」設立
・買収により「エトナヘイワ生命」に改称(2000/4)
☆2001/12「マスミューチュアル生命保険株式会社」に改称

マニュライフ生命
1.1894/1「京都生命」設立
・1908/4「博愛生命」に改称→「萬歳生命」と合併(1917/8)
2.1906/8「萬歳生命」設立
・「日華生命」と合併(1929/8)
3.1912/2「同胞生命」設立
・1914/9「福徳生命」に改称→「日華生命」と合併(1941/11)
4.1913/3「八千代生命」設立
・「日華萬歳生命」に包括移転し、解散(1930/4)
5.1914/8「日華生命」設立
・1929/8「萬歳生命」と合併し、「日華萬歳生命」に改称→1930/10「日華生命」に改称
・1941/11「福徳生命」「国華徴兵保険」と合併→1941/12「第百生命徴兵保険」に改称→1945/10「第百生命」に改称
・「第百生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
6.1922/7「国華徴兵保険」設立
・「日華生命」と合併(1941/11)
7.1947/9「第百生命(相)」設立
・破綻、「マニュライフセンチュリー生命」に包括移転し、解散(2001/4)
8.1999/4「マニュライフセンチュリー生命」設立
☆2001/9「マニュライフ生命保険株式会社」に改称

三井生命
1.1914/4「高砂生命」創業
・1927/3「三井生命」に改称→「中央生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1947/7「三井生命(相)」設立
・1947/10「中央生命(相)」に改称→「三井生命(相)」に改称(1952/6)
☆2004/4「三井生命保険株式会社」に改組

三井住友海上きらめき生命
1.1996/8「三井みらい生命」設立
・「住友海上ゆうゆう生命」と合併(2001/10)
2.1996/8「住友海上ゆうゆう生命」設立
・「三井みらい生命」と合併(2001/10)
☆2001/10「三井住友海上きらめき生命保険株式会社」に改称

三井住友海上メットライフ生命
・2002/7「三井住友海上シティインシュアランス生命」設立
☆2005/10「三井住友海上メットライフ生命保険株式会社」に改称

明治安田生命
1.1881/7「有限明治生命」設立
・1893/12「明治生命(株)」に改称→「明治生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1894/3「有隣生命」設立
・「明治生命(株)」と合併(1943/7)
3.1894/3「共済生命(合)」設立
・1900/4「共済生命(株)」に改組→1929/8「安田生命(株)」に改称→「安田生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
4.1908/3「神国生命」設立
・「有隣生命」に包括移転し、解散(1918/9)
5.1908/8「福寿生命」設立
・「明治生命(株)」と合併(1942/9)
6.1947/6「安田生命(相)」設立
・1947/10「光生命(相)」に改称→1952/1「安田生命(相)」に改称→「明治生命(相)」と合併(2004/1)
7.1947/7「明治生命(相)」設立
・「安田生命(相)」と合併(2004/1)
☆2004/1「明治安田生命保険相互会社」に改称

大和生命
1.1896/9「日本教育保険」設立
・1900/10「日本教育生命」に改称→「大正生命」に包括移転し、解散(1948/3)
2.1911/9「日本徴兵保険」設立
・1945/10「大和生命」に改称→「大和生命(相)」に包括移転し、解散(1948/3)
3.1913/4「大正生命」設立
・破綻し、「あざみ生命」に事業譲渡(2001/3)
4.1947/9「大和生命(相)」設立
・「あざみ生命」と合併(2002/4)
5.2001/2「あざみ生命」設立
・「大和生命(相)」と合併(2002/4)
6.2002/4「大和生命保険株式会社」に株式会社化
7.2008/10　破たん

• Q1・国民年金（老齢基礎年金）の受給資格に必要な加入期間は何年ですか。
  
• Q2・カラ期間とはどういうことを云うのでしょうか。
  
• Q3・障害基礎年金を受けるのに必要な条件とは。
  
• Q4・障害認定日に障害等級に該当せずに、その後に障害の程度が悪化した場合にはどうなりますか。
  
• Q5・夫が国民年金に加入中亡くなりましたが、妻は遺族年金を受けられるのでしょうか。
  
• Q6・遺族基礎年金や遺族厚生年金を、受給する妻に対して所得制限はありますか。
  
• Q7・障害年金は、２０歳前の傷害でも受けることが出来ますか。
  
• Q8・基礎年金番号とは何ですか。
  
• Q9・寡婦年金とはどのような年金ですか。
  
• Q10・第３号被保険者の種別確認の届け出は、どんな時必要ですか。
  
• Q11・夫婦共働きで妻が死亡した場合には、その夫に年金は支給されるのでしょうか。
  
• Q12・遺族厚生年金に加算される、中高齢寡婦加算とはどのような制度ですか。
  
• Q13・国民年金基金とはどのような制度ですか。
  
• Q14・厚生年金や共済年金は「総報酬制」になっていますが、どんな制度ですか。
  
• Q15・標準報酬月額は、どのようにして決められているのですか。
  
• Q16・失業中で雇用保険を受けていますが、妻の被扶養者として健康保険が適用されますか。
  
• Q17・会社を退職したのですが、社会保険を任意継続出きると聞いたのですが、一定の条件が必要と言うのはどのようなものですか。
  
• Q18・健康保険の資格喪失後でも、一定の条件のもとで給付が行われるのはどのような時ですか。